AGORAの石畳の上で・・・

 

　尖閣ビデオ投稿の海上保安官が逮捕されたことを受けて、仙石官房長官は本日の記者会見で次のように述べた。「捜査機関の一員というポジションを持っている方が捜査関係資料を他に流出させるのは驚天動地だ」（MSN産経ニュース：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101116/plc1011161132008-n1.htm）　裁判が行われる前提の発言だが、既に中国人船長は帰国していて、裁判など行い得ないから、仙石長官のこの発言には全く説得力がない。

 

　百歩譲って、今回のビデオのユーチューブへの投稿が、捜査資料を公判前に公開することを禁じた刑事訴訟法に抵触するとした場合、事件の重要な証拠品である“中国漁船“を中国側に返してしまったのはどう説明するのだろうか？

 

　あの“中国漁船”は、殺人事件で言えば実際に殺害に使われた“刃物”に相当する一級証拠だ。公判前にその超重要な証拠物件を手放したことは、証拠隠滅罪に相当するのではないか。しかも単に隠滅しただけでなく、容疑者の元に送り返しているのだ。

 

　分かりやすく言えば、包丁で人を殺した容疑者がいて、警察は容疑者を確保し且つ殺人に使用した包丁も押収したのだが、容疑者の家族が包丁が無いと食事の準備が出来ないので返して欲しいと警察に怒鳴りこみ、警察はあっさり証拠品の包丁そのものを家族に返した・・・、こんな感じになる。

 

　仙石官房長官は、捜査資料を流出させたことに“驚天動地”などとほざいているが、重要証拠の“中国漁船”を中国に返却したことについては、何故か何も語っていない。

 

“漁船”の中国への返還については、は仙石長官自身が指示したのは明らかだが、形式的には那覇地検もしくは第11管区海上保安本部のどちらかがその当事者になると思われる。管内閣の政治家無責任体質からすれば、仙石長官はその何れかに対して、「証拠を隠滅するとは“驚天動地”だ」と言うつもりなのだろうか。

 

全くおかしい！

 

 

 

　今回の尖閣ビデオの問題でメディアが何を騒いでいるのかよく分からない。公開されたあのビデオ映像は、海上保安庁の内部ではほとんどの職員が見ることが出来たと言うし、メディアへの公開を前提に編集されていたことから、秘密でもなんでもない事は明らかだ。

 

　衝突事件から三週間の後に、馬渕国交大臣が「厳重管理」を指示したと言う。メディアでは、それ以降はあたかも「国家機密扱い」になったように報じているが、果たしてそうだろうか。大臣が具体的にどんな指示を出したのか不明だが、国家公務員法第百条で言うところの所謂「職務上知ることの出来た秘密」と“認定”した訳ではないだろう。単に対外的公開の禁止などを含む「取扱い“厳重”注意」に過ぎなかったのではないか。

 

　そうであれば、今回の海保職員によるビデオの公開は、国家公務員法第100条ではなく、その直前にある第7節第98条の「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」の規定に抵触するだけになる。民間企業の「就業規則」に必ずある“上司の命令には従え”と言うのと変わらず、この場合は刑事罰ではなく、その程度に応じて“口頭注意”とか、“戒告”とか、重くても“減給”とか、期限を切った“停職”とか、の処分で十分な話だ。

 

　そもそも官庁内で“秘密”事項がどのように認定されるのか、これが全く問われていない。官庁の内部の資料・データのすべてが“秘密”ではあるまい。それでは個々の事案ごとに“秘密”と決められる基準は一体何なのか？各官庁ごとに当然異なるだろうが、海上保安庁の場合は一体何が基準なのか。この「基準」と、その「決め方」をメディアは追及でべきではないのだろうか。

 

担当大臣が一存で“秘密”にするとかしないとかを決められるものであれば、危機管理の面からはそちらの方がよほど問題なのは、今回の事例でよく分かる。つまり、担当大臣（実際には官房長官？）が公開を差し止めたために、中国に対して正当な主張が出来なくなった訳で、国益を大きく損ねる結果をもたらしてしまった。政府は盛んに官庁の情報管理の見直しを叫んでいるが、どうも各官庁に政治側の言う事を聞かせるための見直しのような気がする。そうであれば絶対、反対だ！ 

 

 

　尖閣ビデオ流出に関し、ユーチューブに投稿したとして出頭した海上保安官を果たして罪に問えるのかどうか？1996年、厚生大臣だった管直人が厚生省内のファイルを公表して喝采を浴びたが、これとどう違うのだろうか？

 

　国家公務員法違反の容疑と言われている。「職務上知り得た“秘密”を漏らしてはならない」と言う規定に抵触するかどうかだ。この秘密と言うのがミソで、最高裁の判例では（１）公になっていない、（２）実質的な秘密として保護に値する、と言う要件が満たされれば、“秘密”と認定されるらしい。

 

　今回の尖閣ビデオは、内容に関しては“公になって”いるし、中国船が日本の海上保安庁の巡視艇にぶつかって来た事実を“秘密として保護”する理由は全く考えられない。“秘密として保護”したいのは、実態を知られたくない中国政府であり、それに阿っている管政権だけだ。世論調査にも表れているように、国民は当初からビデオの全面公開を望んでいた。

 

　14年前の薬害エイズ問題で、管直人大臣は、血液製剤に関する行政の指導に誤りがあった認めたファイルを、厚生省の何処かから見付けたとして公表した。厚生省内部の資料ファイルだから、これも本来なら「国家公務員法違反」に問われてしかるべきものだ。しかし、当時は国民もメディアも厚生省が何かを隠していると薄々感じていたためか、管直人大臣の国家公務員法違反の話は全く出て来なかった。出たとしても最高裁の判例基準の二つに該当しないとされた可能性は高い。何故なら、当事者が当の厚生省のトップの大臣だったからだ。

 

　今回の尖閣ビデオに関してはどうか？最高裁の判例基準には合致していないし、国民はこのビデオ公開を大歓迎している。ただ薬害エイズの時と違うのは、当事者が大臣ではなく、一般の職員だと言うことだ。大臣がやれば“秘密”ではなくなり、一般職員の場合は“秘密”になる、と言うのでは、“秘密”性の認定がかくも恣意的に決められる“好い加減”なものか、と言うことになる。

 

　ＴＶニュースの街頭インタビューで、中国人船長が無罪放免で“英雄”となり、国民に真実を伝えた海保職員が“有罪”は、おかしいとの発言があった。これは日本人としては当然の感情だ。

 

が、もう一つ言いたい。官庁の情報を公開して、一方はそれで人気を得て今や“総理大臣”となったのに、もう一方は法律違反で取調べを受けて“逮捕”され職も奪われようとしている。こんな理不尽があって良いのだろうか！

 

もし今回海保の職員が逮捕・起訴されるのであれば、14年前の管直人の事案も再度検証して、立件すべきだ。（勿論、時効は承知の上だが）

 

 

 

　今回の尖閣問題の原因は民主党の小沢の行為が発端だと言う説が流れてきた。

 

　昨年12月に当時民主党の幹事長だった小沢は140名ほどの民主党議員と500人ほどの民主党シンパを引き連れて中国を訪問したのは周知の通り。実はこの時小沢の中国側に対する要求が胡錦涛を中国共産党内部で窮地に追い込み、その報復として今回の尖閣事件が仕組まれたと言う。

 

小沢の胡錦涛に対する要求は、民主党議員の一人一人と“握手してにっこり微笑ん”で、写真に収まると言うもので、日本でもニュースでやっていたのでみんな知っている話だ。140人もの人間と握手してにっこりするのは芸能界の人間ならば手慣れたもので、それも商売だから喜んでやるだろう。しかし胡錦涛は世界で覇権を称えている中国のトップだ。それが“小国”日本の議員のご機嫌を取るために一人一人と握手をして、カメラに向かってにっこりと“はい、ポーズ！”では、威厳も何もあったものじゃない。

 

　しかもこれには裏話があって、小沢の訪中団の出発前の打ち合わせの時点で、胡錦涛がこの一人一人との握手に難色を示していることが分かると、小沢は「それじゃ、訪中はキャンセルだ！」と中国側につぶやいたとか。これに驚いた中国側が慌てて胡錦涛を説得して小沢の要求通りに全議員との“握手＆微笑”を受け入れたと言うのだ。

 

　これが中国共産党の上層部で大問題となり、反胡錦涛一派が蠢き始めた。当然胡錦党は現在の中国共産党の全権を握っているので、何とかそれらの動きを抑え込んできたが、なんとこの夏になって日本から民主党の代表選に小沢が立候補すると言う情報が流れてきた。駐日中国大使館からは、小沢が民主党の代表になる可能性もかなり高いとの情報も送られてきた。

 

自分をコケにした小沢が日本の総理大臣になる可能性が非常に高いと言うことは、今後首脳会談などで「小沢総理大臣」と会うたびに、昨年の12月に小沢の言いなりなった屈辱を思い起こすことになる。さすがにこれは拙い。

 

あの小沢が総理大臣になる前に、ひと泡吹かせて、懲らしめておかないと後々大変なことになる、さぁどうしたものかと策を練っていた時に、尖閣問題が起こった。しかしこれは、偶然に起こった事件を胡錦党が「奇貨」としたのではなく、胡錦涛の命を受けた腹心がそれと分からぬように画策して、この事件を引き起こしたのが真相だと言う。

 

　この衝突事件が起きたのが9月7日。ちょうど民主党代表選の真っただ中だ。小沢にこの事件が何故起きたのかが分からせるため、つまりそこに胡錦涛の意志があることを小沢に伝えるために、腹心らは中国企業「宝健日用品有限公司」が計画していた一万人規模の訪日旅行のキャンセルすることを準備した。つまり小沢に「お前が昨年訪中キャンセルを匂わせて主席を屈服させたが、今度は我々が尖閣問題で一万人訪日のキャンセルを実行するぞ！」と言うわけだ。

 

　結果的には小沢は代表選に敗れて、胡錦涛は胸を撫で下ろしたが、代表になった菅がボヤボヤして本件にいい加減な対応しかしなかったので、中国側も振り上あげた拳が下ろせなくなった。「宝健公司」の訪日旅行キャンセル問題も再度復活と言う訳にはいかず、代表選が終わった後になったがキャンセルを続けざるをえなかった。これが本事件の真の顛末だと言う。

 

　その後中国側が矢継ぎ早に日本に無理難題を突き付け、弱虫の民主党政権を苛めまくっているのはご承知の通り。

 

　以上、胡錦涛と小沢との間の個人的な私怨と確執が本当に有るのかどうか実際のところは分からないが、彼の国ではこんなこともあるのかなと妙に納得してしまった。話を聞いた時は思わず「まさか！」と言いながら笑ってしまったが、事件によって露わになった日本の現状・現実は笑って済まされることではない。

 

 

 

　今回の尖閣列島海域での中国漁船拿捕事件で、中国がこれだけ強気に出ている背景は何か？巷間に言われているように、尖閣列島の領有権を主張するためだとか、海底に眠る石油資源の確保だとか、魚魚資源の囲い込みだとか、中国の国内問題から国民の目を逸らすためだとか、その何れもがきっかけではあるが直接の原因ではない。

 

　では何がここまで中国を興奮させて要求をエスカレートさせているかと言うと、中国政府なかんずく軍部は戦争がしたくしたくてうずうずしている、言わば“戦争をやりたくてやりたくて仕方がない症候群”に陥っているのだ。“戦争への禁断症状”が出始めていると言っていい。

 

　軍事力と言うのは麻薬のようなもので、一旦それに手を染めてしまうとそれをどうしても使いたくなってくるものだ。この20年間、中国は年率20％以上の伸びを示した国防予算で着々と軍事力を近代化してきた。止めども無く拡大してきた軍備が一体どれほどの「実力」を持っているのか、中国は単なる演習や訓練ではなく実戦で試したくて仕方が無いのだ。

 

　60年前の朝鮮戦争ののち、中国は旧ソ連との国境紛争、文革直後の対ベトナム戦争の二つしか経験していない。しかもその時の軍備は今から思えば第二次大戦時とほとんど変らない人海戦術を基本とした旧式軍備だ。それら以外でも中国各地で発生したチベット族やウィグル族などの民族独立運動を軍隊が鎮圧しているが、これは相手が竹槍や石つぶてで抵抗するだけのものだから、本来は軍隊が出ていくような事案では無く、警察力があればあっさり収まってしまうようなものだ。

 

　翻って中国が軍事面で目標としている米国はどうかと言うと、ベトナム戦争の後だけでも、戦争の場数は無数にある。91年の湾岸戦争、95年のボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、01年のアフガン戦争、03年のイラク戦争、その他非常に局地的な空爆とかを数え上げればきりがない。（Wikipediaアメリカの戦争と外交政策：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A8%E5%A4%96%E4%BA%A4%E6%94%BF%E7%AD%96）

 

　特に米国がイラク戦争で世界に見せつけた、人工衛星やコンピューター解析を駆使したピンポイントの空爆力は、中国にとって喉から手が出るほど欲しい軍事技術だ。勿論米国もそのようなシステムを一朝にして手にした訳ではなく、ベトナム戦争以降毎年のように中東や東欧、アフリカや中南米で繰り返してきた戦争である程度の犠牲を払いながら創り上げてきたものだ。米国は戦争の度に、自らが作り上げた新兵器と新システムを展開して実戦の中でその破壊力と正確性の検証を行ってきた。机上の計算や演習などではなく実戦の中でその修正を加え、次の実戦でその修正システムを試し攻撃性の向上に努めてきたのだ。

 

　しかし中国は残念ながらこのような場数を踏めなかった。したがって自分の軍事力がどの程度のものか、ぜひ試してみたい誘惑に駆られているのが今の中国だ。そこで周りの国々を見回して目をつけたのが日本だ。何故日本かと言うと、答えは簡単だ。四つある。

 

１）日本で民主党が政権を取ってから、米国との同盟に亀裂が生じつつあること。

２）日本の国内政治状況が不安定で、国民の意志が一つにまとまらないこと。

３）日本は「攻撃のための軍事力を持っていない（勿論、核兵器も）」こと。

４）対日本との戦争に関しては、ほぼ全人民の圧倒的な支持が得られること。

 

　以上四つの理由は特にその背景を述べる必要もないくらい、自明であろう。日米同盟の亀裂からいえば、民主党はマニフェストで「対等な日米関係を築く」と言いながら、前首相の鳩山は米国を外して「東アジア共同体」なるものを提起し、アフガン支援のインド洋給油もあっさり取りやめたし、例の沖縄普天間基地問題では突然言い出した県外移設論に固執して日米関係をガタガタにしてしまった。中国が目をつけたのは正にその点で、9月16日にアーミテイジ元国務副長官がいみじくも述べたとおり「昨年来日米関係が冷却化しており、どこまで許されるか試そうとし」（Jijicom：http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010091501031）たわけだが、中国側の狙いはそこから更に先に進んで、日本と交戦したら米軍がどこでどの程度の軍事力を出して来るのか見てみようと言うことになりつつある。

 

　日本の政治状況が不安定であることも、中国にとっては好都合だ。「ねじれ国会」の下での与野党の攻防は、国内政局をどう乗り切っていくかに終始し、外交・国防の問題にまで全く手が回っていない。国民の世論についても、民主主義の良いところでもあり悪いところでもあるが、一つの意見にまとまることは決してない。多数の意見に対して、必ず反対の意見もあり、多数で押し切ろうとすると「横暴だ」との横やりが入って、「少数意見も大事にすべきだ」として、中途半端な結論しか導き出せない。中国はそれをよく分かっている。つまり中国が対日戦争を仕掛けても、日本国内輿論は決して主戦論だけに傾くことは無いと見ている。

 

　もう一つは日本の「憲法第九条」だ。戦争放棄を謳っているため、日本の軍隊である自衛隊は日本の防衛にのみ出動するのが建前だ。尖閣列島を日本領土だと言っている日本に百歩譲っても、この地域で戦争になった場合、日本の領海の中では自衛隊は攻撃を仕掛けて来るだろうが、それで終わりだ。憲法の規定から言って自衛隊は日本の領海を超えたところを攻撃してくることは無いし、ましてや中国大陸に存在する中国軍の攻撃拠点、即ち空軍基地やミサイル基地、海軍基地などを攻めて来る可能性はゼロだと、中国は見切っている。つまり中国軍にとってはこんなに都合のよい戦争相手はいない訳で、猫が捕まえたカナブンをしばらく弄ぶようなものだと考えているに違いない。

 

　さらに中国政府及び中国軍部にとって、もっとも重要なことは、統制された全人民の熱狂的な後押しが得られることだ。どの国と戦争をするかシミュレートしたときに、東南アジアの国々やインド、ロシアなどの国とするより、日本と開戦すれば中国全土はどよめくほどに世論が盛り上がる。これは歴史的な背景からして必然的にそうならざるを得ないし、過去数十年にわたって行われてきた反日教育の成果も、この世論作りに大きな影響を発揮する。中国政府・軍部は後顧の憂い無く心おきなく開戦に踏み切れることになる。

 

　中国の“戦争をやりたくて仕方がない症候群”、勿論全面的な戦争でなくていい。中国が自分の現在の軍事力がどの程度のものか検証できればいいわけだ。よしんば途中から米国の第七艦隊が出動してきて、中国側が尖閣列島を奪うことも出来ず、その周辺の軍事的な制海権を確保できなくても、それはそれで良いと考えている節もある。自分の軍事力、軍事システムの限界を認識し、その後の兵器、兵力、作戦、システムの破壊力と精度の向上につなげ、新しく配備するところに持ち込めば良いからだ。既に中国は実際に日本と戦争を起こすことで、軍事力の実証・検証しようとしている。つまり日本は中国政府の中では「仮想敵」などではなく「実戦敵」になっているのだ。

 

以上の状況から中国政府は日本をさらに挑発しようとしている。日本に「謝罪と賠償」を突き付けたが、これからも要求をエスカレートしてくるだろう。フジタ建設の4人以外にも、現地の駐在員や出張員の日本人を逮捕する口実はいくらでもある。パスポート不携帯だけでも国外退去は可能だ。現地進出企業の法令・規則違反など如何様にも操作でき、操業停止や罰金命令を出せる。中国人労働者に賃上げや待遇改善でストを打たせることも思いのままだ。検査に名を借りた食料品の輸出もすぐにストップ出来る。駐日中国大使の召還や、大使館員の引き上げなども視野に入っているだろうし、更に言えば尖閣列島周辺に中国海軍の艦船を押し出してくることもカードの中に入っている。

 

このような情勢を眼の前にしながら、民主党政権は一体中国にどう対抗しようとしているのか全く不明だ。また日本の国土を守るための基軸である日米同盟の相手米国にどう向き合おうとしているのか、さっぱり見えてこない。尖閣列島が日本の領土であることを国際的にアピールしていく姿も全く出てこない。

 

今頃になって官房長官の仙石が「巡視船の修繕費用を払わせる」なんて言い出だすとは！　・・・暗澹たる気持ちになる。

 

 

 

　「有言実行内閣」を目指すと言う政治感覚ゼロの管内閣の目標を先のエントリーで介した。がしかし、その舌の根も乾かぬうちに管内閣は早速その有言実行を裏切ってくれた。

 

　日本の領海内での公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長、昨日突然に釈放された。これは日本国の主権放棄に等しい言語道断の決定で、民主党が政権を取った時に最も恐れていたことが現実になってしまった。

 

　中国の恫喝外交に屈した民主党政府は一日も早く政権から追い出すべきだが、もう一つ気に食わないのは、自ら「政治主導！政治主導」と声高に叫んで置きながら、この決定に関しては卑怯にもこの政治主導から逃げ回っていることだ。

 

　二度と見たくもないＴＶニュースだが、仙石官房長官は「検察の判断を了とした」と言っている。まさに『本件に政治は介入しておらず、検察官僚が決定したのだから、それで良いじゃないか！何の文句が有るのだ！』と言っている訳だ。

 

管総理も「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮し国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」とシャーシャーと述べているし（読売オンライン：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100925-OYT1T00193.htm）、　前原外相も「政府機関である検察が総合的に判断したこと。政府の一員として決定を了としたい」と検察官僚にまる投げだ。（毎日ＪＰ：http://mainichi.jp/select/seiji/senkaku/news/20100925k0000e040047000c.html）

 

　一方、党の側の岡田幹事長は何と言っているかと言うと「経緯は聞いていない。これはもうすでに検察庁の判断すべき話だから、私は政府の人間ではない。政府であっても聞いていることは無い」（産経ニュース：http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100924/stt1009241903007-n1.htm）と、支離滅裂の発言で、特に最後の一言は意味不明だ。

 

　「政治主導」が民主党の“一丁目一番地”（この言葉には全く虫唾が走るが）であるならば、検察“官僚”が出してきたこのような判断を覆して、政治の側が「釈放まかりならぬ！」と言うべきであったのではないか。それが出来て初めて官僚が好き勝手にやっている状態を脱し、民主主義を打ち立てる「政治主導」と言えたはずだ。

 

　しかし、中国政府の言うがままの「無条件釈放」の圧力を検察にかけたのは菅と仙石を中心とする官邸サイドだから、実際には「政治主導」を管内閣の目標通りに“有言実行”していたことになるのだろう。この誤った「政治主導」は日本の国益を損なっただけでなく、日本の司法体制に大きな亀裂を生ぜしめたことになった。この責任は是非取ってもらわなくては困る。

 

 

 

　管内閣発足時における管総理大臣の記者会見、総理は「有言実行内閣」を実現したいと述べた。「ほう、やる気があるじゃないか」とも聞こえるが、これはどう考えてもおかしい。

 

　我々が子供の時には親からは「自分の言ったことはちゃんと守りなさい」と言われたし、また学校の先生からもそのように教えられた記憶がある。そして自分が親となった時には子供たちにもそのように教えてきた。これが社会で生きていくための基本だからだ。

 

　とは言え、当然世の中のしがらみの中で一人の人間が生きていく中で、“有言実行”を貫き通すのはかなり難しい。ほとんどの人が自分の“言ったこと”と“やったこと”とが異なるなかで生活を維持しているのが現実だろう。

 

　しかし、政治家はそうであってはならない。その政治活動の根っこに“有言実行”があってはじめて政治家と言えるのであって、それをわざわざ「自分が目指すもの」などと言うものではない。民主党お得意のマニフェストでも何でもいいが、「世の中をこうする！これこれのことをやる！」と国民に約束して国会議員になるのだから、その発言（つまり“有言”）を実行してこそ政治家と言えるのだ。“有言実行”は政治家としては至極当たり前のことで、その大前提のもとで国民は一票を投じたのだ。

 

譬えば、ぶらっと入った寿司屋の板前が「寿司を握れる人になりたい」と言ったとしたらどうだろう。こんな事を言う板前はまだ「握る」技術も経験も持ち合わせていない見習いと思うしかない。入る店を間違えたと思って、さっさと退散した方が良いに決まっている。そのまま居座って握ってもらっても、シャリもしまりが無く、ネタの大きさも不揃いで、握る段取りも悪く、シャリの粒だらけの手で出された不味い寿司を食わされることになる。

 

　つまり管内閣がわざわざ“有言実行”を目標に掲げたと言うことは、寿司も握れない板前を揃えた寿司屋みたいなもので、総理以下閣僚全員が「自分たちは政治家としてはまだまだ見習いです」と言っているに等しい。

 

　こんな幼稚な人たちに政治を任せているのが、今の・・・

 

 

 

　キーワードは「選挙の結果いかんにかかわらず、協力をしっかりしていこう」だ。

 

　本日メディアが注目する中で管総理と小沢前幹事長との二人だけの密室会談が行われた。結果に就いては双方の記者会見がTV中継されたが、端折って言えば「これまでも力を合わせてきたが、今後も如何なる場合でも力を合わせて頑張ろう」と言うことになり、それぞれが代表選に立候補することになった。（ASAHI.COM「小沢氏あいさつ全文」：http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201008310384.html）

 

　管総理の発言も上記小沢氏の発言と似たりよったり。（YOMIURIONLINE「『人事・条件とか一切ない』首相、小沢氏会談で」：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100831-OYT1T00881.htm）それに基づいて、各メディアの報道も基本的には「会談決裂」により、小沢氏出馬と言う表現になっている。（JIJICOM「代表選、小沢氏出馬へ＝首相と対決、会談決裂―民主」：http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010083100781）

 

　果たして本当に会談は決裂したのだろうか？　そうではない。理由は三つある。

 

　一つは会談時間が意外に長かったことにある。正確には分からないが30分以上は話をしていたはずだが、思い出話をしたり、今後の協力や、双方の検討を讃え合う会話だけでこんなに時間は取らないだろう。何かしらの話題を突っ込んで話をした、と見るべきだろう。

 

　もう一つは、双方が何か持って回ったような話し方で記者会見に臨んでいたことだ。特に小沢氏には出馬に向けての高揚感が全く感じられなかった。ブラフまがいの「挙党一致」方針、即ち“幹事長職”なり“大臣ポスト”の要求を、鳩山前総理経由で突き付け、昨晩の管・鳩山会談では「トロイカ体制」の同意まで取り付けながら、本日の会談では立候補断念の見返りが全く無く、自らの要求が全く無視された訳だ。小沢氏のこれまでの言動からして、こんな仕打ちを受けておいてこれだけ平然と記者会見に応じることは考えられない。

 

考え過ぎだと言われるかも知れないが、明日から日本の総理を選ぶ選挙戦に突入する当事者が、自分を推薦・応援してくれている議員をバックに、本来であればカラ元気でも良いから威勢よく立候補宣言をするだろう。何かを隠そうとして意図的に心の躍動を抑えているようにしか見えない。

 

　管総理もこれまで会っても貰えなかった小沢氏との会談で、その要求をきっぱりとはね付けたのであれば、それなりの気概がこもってもいいものだが、それが全く感じられなかった。しかも会談では「選挙の結果いかんにかかわらず、協力をしっかりしていこう」と言うことになったと述べている。この言葉がミソだ。

 

　結論を急げば、おそらく小沢氏から次のような提案がなされたと推測している。

 

　「代表選で自分（小沢）が勝ったら、あくまでも党の代表として選出された訳だから、自分は幹事長を務める。首相の職はそちらに（管）にやってもらうつもりだ。逆に、そちら（管）が勝ったら当然首相となってもらうが、その場合自分（小沢）を幹事長に任命してもらいたい。」

 

　これに管総理は暫し熟慮して同意したはずだ。勿論書いたもので確認した訳ではないが、政治家同士の約束である。「選挙の結果いかんにかかわらず、協力をしっかりしていこう」とそれぞれの発言が、二人だけが了解し合える確認になっている。

 

　小沢氏にしてみれば、検察に睨みが利く役職に就いていればいいわけで、何も予算委員会で「資金疑惑」問題をネチネチとやられたり、問責決議をされる首相になることなど全く考えていない。だからどっちに転んでも幹事長になれれば大満足だ。

 

　一方の管首相も、日本国の総理大臣の地位に執着しているだけだから、代表選挙に負けても総理大臣でいられると聞いただけで、飛びついたはずだ。その交換条件として、自分が選挙で勝った場合、小沢氏を幹事長に任命することなどいとも簡単だ。公示日前日の管・小沢会談は「決裂」したことになっているから、密約などがあった訳ではないと強弁できる。ただ双方で「選挙の結果いかんにかかわらず、協力をしっかりしていこう」と言う方針は確認しているので、小沢氏の力が党の運営には必要だと言い切ってしまえば、それで問題ない。

 

　最後になるが三つ目の理由は、当初この会談には鳩山前総理と輿石参院会長も参加することになっていたが、最終的に管・小沢の二人だけの差しの会談になったことだ。上記の小沢提案は二人だけの極秘にする必要があったためだ。特に鳩山前総理は口が軽いので、密約が漏れる確率が非常に高く、彼を同席させると危険だ。一人だけ除外する訳にはいかないから輿石参院会長も遠慮してもらったのだろう。

 

二人だけの密室会談を望んだのは管総理との情報もある。もしそうであれば、上の提案は小沢氏から出たのではなく、管総理から出たのかも・・・・。

 

 

 

　一方は国歌「君が代」を歌いもせず起立もしない男、もう一方は検察審査会で「起訴相当」との決議がなされ二度目の審査が行われている男、このどちらかを一国の総理として受け入れなければならないのが、正に今の日本が直面している悲劇だろう。（産経ニュース「国歌斉唱問題で答弁と矛盾の証言」：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100822/plc1008222147007-n1.htm）

 

　この二人の男には三つの共通点がある。その一つは「口先でたぶらかすだけ」と言うこと。 

 

一方は総理就任直後に「強い経済、強い財政、強い社会福祉」と耳に強く響く言葉を並べたてた。“強い○○”とはまことにありがたいが、我々が聞きたいのは“どのように強くするのか”と言う方策だ。しかし就任三ヶ月になっても結果は勿論のこと、そこに至るまでの努力のかけらが未だに見えない。この“強い”に国民をたぶらかす効果が無くなったと見るや、今月初めの国会の予算委員会では「経済成長“改革”、財政健全化“改革”、社会保障“改革”を同時並行的に進めていく」として、今度は“改革”を連発してきた。ここでも我々が知りたい“どこをどう改革するのか”と言う方針は全く示されないままだ一ヶ月が過ぎた。

 

足下の大問題の「円高」に関しても、「注意深く見守る」と言うだけで、見守って円高が是正されるのならば誰も苦労しない。期待された日銀総裁との会談も電話ですませ「引き続き緊密にコミュニケーションを取りあうことにした」と言う拍子抜けの結論。15分間も話をしたらいしいが、一国の総理と中央銀行の総裁が電話で話した内容の想像はつく。「『毎日暑いですが如何ですか』、『昨晩も熱帯夜だったようですがエアコンをつけているのでぐっすり眠むれてますよ』、『世間では熱中症で死んでいる者もいるそうだ』、『何故エアコンをつけないのかね』、『ところで昨晩ホテルオークラの“さざんか”で食べた鉄板焼きはとても美味かったですよ！』、・・・・」なんて話を延々としたのだろう。（ASAHI.Com「首相動静‐8月22日」：http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201008220138.html）

 

　もう一方の嫌疑不十分のため一応「不起訴」となっている男、「マニフェストを守れ！」と声高に叫んで威勢はいいが、昨年末に「ガソリン税の撤廃」をあっさりと取り下げたのは、何を隠そうこの男だ。今回は反対だと言っている消費税値上げについても、細川政権の命取りとなった「福祉税」構想をまとめたのはだれあろうこの男に他ならない。この男に仮に政権を任せたら、民主党のばらまき政策はそのまま持続され、その財源として大規模な国債発行並びに消費税を含む大増税が待ち構えているのは間違いない。

   

　二つ目の共通点は「権力欲」だ。

 

　現総理の男は「総理大臣」と言う地位と名前に憧れて、それを手にするためには節を曲げるのも厭わない。鳩山前総理が「金」と「普天間問題」でおろおろしている時も助け船も出さず、熟した柿が落ちるのをじっと待っていた。総理になるや否や一週間もしないうちに自分の故郷である宇部市に里帰りしている。高校時代の友人たちの前でいい恰好をしたかったし、彼らの「すごい！」と言う言葉を余程聞きたかったのだろうが、こんなに早くお国入りした新総理はかつて無い。（毎日ＪＰ「管首相、宇部へ笑顔の里帰り」： http://124.83.171.139/select/seiji/10saninsen/area/35/archive/news/2010/06/20100614ddlk35010242000c.html）

 

　「起訴相当」の男は時に「闇将軍」と呼ばれる。表舞台には立た常に裏側から黒幕となって人を操っている。現に民主党のいい大人が彼の意向を忖度して走りまわっているのを見せつけられているが、非常に見苦しい。

 

　共通点の最後は「作り笑い」だ。双方ともに自らの「余裕」を示そうとしてか、不自然な笑みを浮かべる。無理矢理に笑おうとしているのが見え見えだ。

 

作り笑いであることは「眼」の動きをみればわかる。「“君が代”を歌わない」現総理の男の眼は“おどおど”している。自ら作った笑顔を回りの人間がどのように見ているのかを、ビクビクしながら確かめているのだろう。笑う時の動きをなぞっている顔の筋肉と全く不釣り合いで、“醜い”と言うべきだ。

 

もう一人の「起訴待ちの男」の目は“死”んでいる。感情を抑えて意図的に「眼」を殺している。全く光の無いこの目で睨みつけられると、大概の人は委縮するか震え上がるか。眼の前の人は蛇に睨まれた蛙のように全く身動きが取れなくなり、ものも言えなくなるようだし、逆にこの男の思う通りの言葉を発することになる。

 

さぁ、この「君が代を歌わない」男と「起訴相当」男との、どちらが我国の総理に相応しいのか。どっちかを選ばなければならないとしたら、あなたはどうする？

 

 

 

　国会論戦が始まったが、管総理が低姿勢に徹していることもあり、また会期が今週いっぱいしかないので、イマイチ盛り上がらない。このまま9月の民主党代表選で新しい代表が選出されて、今年三人目となる日本の総理が誕生する運びとなるのだろう。

 

　民主党政権のハチャメチャな政治は早く終わって欲しいと思っているので、特に管直人氏を応援する気などさらさらないが、今の政局を見ていて管総理が国民からの支持率を急回復させるための方策が無いわけではないことに気がついた。

 

　それは、小泉元総理がとった手法、つまり“党内抵抗勢力”を意図的に作りだして、それとの対決姿勢を打ち出すことだ。

 

　小泉総理は対立軸として「郵政民営化」に賛成か反対かで抵抗勢力を作った。今回何を争点にするかは管総理自らの「立ち位置」、或いは「国民の常識」を鑑みて決めることになるだろうが、対立軸はいくらでもありそうだ。『政治資金規正法』、『外国人参政権』、『消費税』、『公務員制度改革』、『普天間基地問題』などなど。

 

　但し「抵抗勢力」の中心人物をＯ氏に絞り込む必要性からいえば、政治資金規制が争点になるのは間違いない。企業団体献金を完全に否定し、秘書（第一政策秘書や会計責任者に限らず）が刑事訴追された場合は議員本人も連座制を適用し、訴追されると同時に国会から永久追放するなどの、厳しい条項を盛り込んだ政府法案を提出する。そしてこれが衆院、参院どちらで通過しなくても、衆議院を解散する。

 

　解散後の総選挙では、民主党の公認候補は勿論自らの息のかかった人物を立て、Ｏ氏派を公言する人物は公認しない。もしそのような人物が立候補したらその選挙区には「刺客」を送り込む。正に小泉元総理が郵政選挙で行ったと同じ作戦を使う。

 

　この「民主党をぶっ壊す」ほどの過激な作戦を徹底して実行できれば、管直人氏の総理の職はその後4年間安泰と思われる。これを9月14日の代表選までの一ヶ月の間にすべてアレンジする必要がある。国会は閉会中だから法案を提出する訳にはいかないが、「案」を提示することは可能だ。その案をもとに、代表選の全国遊説をやって、国民の支持を取り付けることだ。

 

　6月4日に政権を引き継いだ時には「Ｏ氏にはしばらく静かにしておいて貰いたい」と述べ、党役員人事でもＯ氏の影響力を極力排除したことにより、すでに20％を切っていた内閣支持率が60％台に急回復したことは記憶に新しい。〝党内抵抗勢力″を設定して、Ｏ氏と徹底的に対決することで、国民の支持率が急上昇・急回復することは、火を見るより明らかで、国民の圧倒的な支持を受ければ、党内の力関係も大きく動くはずだ。

 

　さて、この国会では「死んだふり」をしている管直人氏が、この大勝負に打って出るかどうか・・・。打って出なければ「ふり」で終わらず、そのまま「死んでしまう」ことに、管直人氏が気が付くかどうかにかかっているのだが・・・。

 

　奇兵隊（？）の活躍を一度くらいは見てみたいものだ。